要は、ジュリー社長は5年間に所属ジャニーズ・タレントにお年玉を合計で約9,000万円渡したが、そのお金は自分のポケットマネーから払ったのではなく、ジャニーズ事務所と上記関連会社2社のお金を使い、交際費として経費処理していたという。経費に含めれば、会社は節税できる。
世間一般では、会社社長が自分のポケットマネーからお年玉を払わず、会社のお金から「交際費」の名目で払うとは、「とんでもない」行為だろう。
世間一般では、たとえば会社社長をやっている父親が、子供に与えるお金を自分のポケットマネーから払わず、会社のお金から払って、交際費として経費処理するとなると問題だ。これが5,000円のお年玉なら私的流用ながらも「せこい」と苦笑されて済まされるかもしれないが、子供の留学費用の1,000万円とかだったら、背任行為として立件されて有罪になりかねない。
東京国税局は、ジュリー社長がお年玉用に3社から約9,000万円を受け取った部分に注目して、これは3社からジュリー社長への「賞与（ボーナス）」の支払いであると判定した。賞与支払いには、所得税の源泉徴収が必要だ。このため、約9,000万円の賞与に相当する源泉所得税と不納付加算税（ペナルティー）の合計約4,000万円が、3社から税務署に支払われることになった。
一方、ジュリー社長からタレントにお年玉として配られた約9,000万円については、ジュリー社長の個人的な支出と判定された。個人的なお金のプレゼントの場合、渡したタレント1人当たり年間110万円を超えれば贈与税（納税者は受け取ったタレント）が発生するが、1人当たり数十万円以内だったため、贈与税は発生しなかった。
今回の申告漏れ報道は、ジュリー社長については、ネガティブな話題となった。そうでなくても、退所者続出でジャニーズ衰退の予感がする時期なのに（詳細は2022年12月28日付「ジャニーズ事務所ジュリー社長がタレントへのお年玉を会社のお金から『交際費』として払い追徴課税に」を参照）。
