ジャニーズのジュリー社長動画に近藤正彦が『嘘はダメ』/ ジャニー喜多川性加害問題の理想的解決策を考える

ジャニーズ事務所の創業者の故・ジャニー喜多川・前社長の所属タレントへの性加害問題について、2021年4月に同事務所を退所した近藤正彦が、5月14日に公開されたジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長の動画について、2023年5月19日に訪問先の大分から、「嘘はダメ」「正直に全てをしっかり話さないと」などと苦言を呈した。近藤正彦は故・メリー氏の寵愛を受けていたが、円満退所ではなかった。既に芸能人ではなくジュリー氏と同世代だから言えたのだろう（詳細は2023年5月20日付「ジャニーズのジュリー社長動画に近藤正彦が『嘘はダメ』/ジャニー喜多川問題の理想的解決策を考える」を参照）。

筆者個人的には、この問題の最終的な解決は、理想としては、こうあって欲しい。

まず、ジャニーズ事務所は第三者委員会を設置して、その委員会が所属タレントや元所属タレントのプライバシーに配慮しながら徹底的に調査を行う。近年のジャニー喜多川の自宅高層マンションへのジャニーズJr.たちの車での送迎を、会社が行ったかどうかなどの組織的関与についてもだ。

そして、被害に遭った人たちは、ジャニーズ事務所に対して集団訴訟もしくは集団での法的交渉を行い、ジャニーズ事務所は彼らが被った精神的苦痛などに対して、賠償金を支払う。

また、ジャニーズ事務所を解散・清算する。昔の法整備が不十分だったという言い訳は通用しない。実質的に、長年にわたる、とてつもない数の被害者がいる未曾有の性犯罪事件なのだから、そんなことをやってきて儲けた会社を存続させてはならない。

この問題を報じないなど、ジャニーズ事務所に協力して、結果的に被害者を増加させたメディアの責任はあると思う。気持ち的には彼らにも賠償金支払いの一部を分担させたいところだが、彼らは風見鶏で、風向きが変わったと見るや否や、ジャニーズ叩きに回ったりするだろう。

ジャニーズの所属タレントは、希望に応じて、どこかに移籍する。滝沢秀明・前副社長が設立した株式会社TOBEや、元SMAPマネージャーの飯島三智氏が設立したCULENや、株式会社TOKIOや、ジュリー氏が今後設立するであろう“株式会社J（仮称）”でも、他の既存芸能事務所でもいい。もちろん、新たに個人事務所を設立してもいい。

いずれにしても、タレントの意志を尊重し、移籍への妨害や圧力行為や、テレビ局などのメディアへの暗黙の忖度要請は、一切してはならない。監視委員会を設けて監視すればいい。

ファンの多くは「タレントも被害者だから」と応援を続けている。筆者も、過去に熱心なジャニオタだったし、今もジャニーズの幾つかのグループに関心があるから、そういうファンの気持ちも分からなくはない。

しかし、ジャニオタ、およびジャニーズ事務所と利益共同体だったメディアがジャニーズ事務所を甘やかした結果、被害者がどんどん増加してしまった、という重い事実がある。